長崎市議会 2020-12-11 2020-12-11 長崎市：令和２年議会運営委員会 本文
この公告後、12月７日、８日に、４社ですが複数社から質問書を通して工期が厳しいこと、繰越しが可能かどうかなどの質問がございました。再度、施工日程について精査したところ、昨日10日に施工日程を見直す必要があるとの判断に至ったところでございます。
この公告後、12月７日、８日に、４社ですが複数社から質問書を通して工期が厳しいこと、繰越しが可能かどうかなどの質問がございました。再度、施工日程について精査したところ、昨日10日に施工日程を見直す必要があるとの判断に至ったところでございます。
実際、複数社でいろんなそれぞれの強みを生かして何かをするということであれば、そういう企業がたくさん集積しているところのほうがいいということなんだと思うので、そこはある意味で新しい形での地理的ハンデだと思うんですけれども、実際、首都圏なんかを見てみれば、さまざまな新興企業というのがしのぎを削っていて、相互にコラボレーションもしやすいし、情報交換もすごくしやすいという関係にあると思います。
私は、やはり複数社からきちっと見積もりをとって比較をするべきと思います。それは、例えば私が言いたいのは、日本の国内にロープウェイあるいは索道、ゴンドラ含めて、これはきのうも主な企業については、日本ケーブル、それから安全索道、調べてみればやはり複数社あるわけです。それで、安全索道は日本ケーブルに比べれば２番目の企業ですよね。
それから、修繕であったりとかっていう場合には１者随意契約だけではなくて、２者で見積もりとかっていうふうなこともやらせてはいただいて、２者といいますか複数社での見積もり等もやらせていただいておりますけれども、やはりどうしても運搬賃等とかの関係からいきますと、やはり島内にあります西部建設が有利かなということもあって、実際にとられるのがそういう形になるということが非常に多いということで考えてございます。
そのため、実施設計業者の選定におきましては、この条件を満たした業者しか実施設計ができないこととされておりますが、これに該当する業者が複数社あることが確認できましたので、制限付一般競争入札といたしました。次に、平成30年度、平成31年度の２カ年で整備工事を行うこととしております。
全てではないですが、複数社の代表の方々にいろいろとお話をお伺いしてまいりました。これは文書として届いていると思いますが、明確に反対だと、おかしいじゃないかと、ちょっと一部読ませていただきますけれども、弊社は何年に長崎市より移転してきました。その折、進出の予定地が工業地域である旨を確認して建設をしております。
その次ですけれども、ＭＩＣＥ施設の運営面においては、ＰＣＯ複数社から、条件にもよるが独立採算は可能であるということを確認しております。また、施設整備面では、ＰＣＯから民設民営の可能性を検討したい旨、回答があっております。 ＭＩＣＥホテルにつきましては、必要なホテルのグレードや部屋数が200から300室必要などの与条件を整理しております。
そのほかの土地でございますけども、あと５区画ございまして、こういったものにつきましても、現在、複数社と折衝を行っております。当然これが契約までいきますと、さらにまた損益が出るということでございます。
76 吉冨平和推進課総務企画係長 見積もりを含めまして、複数社からとる、それから、人件費につきましても、他の業種との関係も含めまして精査した上で入札を行っております。
◎市長（田中隆一） 私は６社と言うた覚えはありませんけれども、複数社、確かに御提案がいろいろあっておりまして、ただそれをせっかくなら皆さん方に御紹介したいのは気持ちとしてはありますけれども、相手様の立場も考えますと、早々ここで発表してしまいますと、明日の新聞にでかっと載る可能性がございますので、やっぱり慎重にやらないかんだろうと、このように思っております。
その場合に、例えば１社だけに端末を絞った場合と、それから、複数社に端末を絞るというよりも選んで、複数社を選んで使用をしていくというかな、その辺は基本的にはどういうふうに、１社のほうがいいのか、あるいは複数社の端末を備えたがいいのか、考え方をちょっと教えてください。
メンテナンスも、基本的にそのつくったところがするんですか、それとも、メンテナンスの会社も数社、複数社あるというふうに考えていいわけですか。ちょっとその辺を教えて。
議員さんがおっしゃったようなことで進めようとしておりましたので、改めて複数社から見積もりとり直して安いところから購入するように指示をして、そのとおりに購入をしております。（発言する者あり）いや、購入の件をおっしゃったんで。（発言する者あり）購入の件でしょう。
9 片岡企画総務課長 ＳＰＣの組み方につきましては、今回、私ども１社もしくは複数社でというような要求水準は求めておりません。
現在、炭化炉のプラントメーカーは複数社が技術を維持していることが確認できております。この後、計画場所の移動について太田和地区住民皆様の理解が得られましたら、今年度、炭化炉プラントの総合評価入札に向けた準備に入ることといたしておるところであります。
◎財政部長（吉野哲君） 野上跡地につきましては、昨年全員協議会で説明をした際に、議会のほうから鑑定評価を複数社とってするべきじゃないかという御指摘がございました。そういったことで今現在、２者からとっております。 ◆７番（馬場重雄君） なぜ、公表できないのか、理由をお聞かせください。
だけど、複数社一緒につくるということでは可能だというようなことももしかしたらあるかもしれませんので、そのあたりは柔軟に対応できるように検討していただきたいと思うんですけれども、住宅の問題、それから、きめ細かく企業を訪問して、この資金が活用できるように努力していく。
その部分は、何か明文化するような、例えば、そういう複数社の運用についての基本的な条文、条例の中に明文化するようなこともあっていいのかなと、ちょっと今、そういう感じがするんですね。それについて答えてくださいね。附則でやっていくというのはそれでいいんですよ、それでいい。 それともう１つは、私はいわゆる補償行為ですよ、事故その他のときの。
さらに、現在、情報関連企業を中心として複数社との接触を図っているところでございます。 しかしながら、今後、さらに柔軟で積極的な誘致活動や業務の専門性が必要でありますことから、本議会に提案をいたしましたように、平成21年度から現在の商工観光課を商工振興課と観光交流課に分離して創設いたしまして、商工振興課におきまして、企業誘致や物産振興など商工部門を強力に推し進めてまいりたいと存じます。
また、新たな展開として、「既に複数社の情報関連企業の役員から、本市へ視察に訪れていただいております」と、そういうふうに述べられました。 私は、誘致企業に対して、地元からの採用については、臨時職員ではなく、正社員として雇用していただく、そのことを市民の皆さんの暮らしの安定を保つという立場から、市民の生活を暮らしを守るという立場から市長は要望すべきだというように思うんですが、市長の見解を伺います。